岸田総理が就任後間もなく金融所得税増税の意向を発表した途端、株式市場が暴落した「岸田ショック」。日本の金融所得税を巡る動向に、世界中の投資家が注目しています。
金融所得税とは？
金融所得課税は、株を売って得たキャピタルゲインや配当収入に対して課せられる税金で、日本での現在の税率は一律20.315%（※1）となっています。この金融所得課税は定率課税で、給与などに適用される累進課税とは異なるものです。
投資庶民に不利な日本の金融所得税
日本の金融所得課税は、米国や欧州の税率と比較して低い方だと主張する人を見かけますが、これは大きな間違い。金融先進国の金融所得課税の税率は、米国が0%、10%、20%の3段階、英国が10%、20%の2段階、香港やシンガポールはゼロです。米国や英国は、所得に応じて低い税率が適用されるため、一律課税の日本は、特に金融所得の小さい人＝投資庶民にとっては、世界でもトップレベルの重い税金が課せられる国となっているのです。
例えば、給与（※２）で100万円得た場合の所得税はゼロですが、株式投資によって100万円得ると20.315%課税されます。他方、給与が1,800万円を超える場合は40%が課税されますが、株式投資で得た1,800万円であれば20.315%の税率で済みます。高所得者は、その資産の多くを株式等で保有する傾向にありますが、そうすると、所得が低い場合は資産運用した場合の方が不利、所得が高くなるほど資産運用した場合の方が有利になるという仕組みとなっていて、結局のところ、高所得者に有利で低所得者に不利な不公平な制度となっています。
タイでは原則非課税
ただし、タイに住んでいる日本人は、この金融所得税にあたるものが原則非課税＝ゼロ、となります。投資で得た利益に課税されなければ、効率的に資産を運用することができます。税金の話、少し難しかったですね。ここだけでお話するにはとても難しいトピックです。弊社の無料セミナーで一緒に学び、タイにいる今しかできない投資を始めませんか。
※1 所得税15.315%、住民税5%。復興特別所得税0.315％は複雑になるため本記事では省く。
※2 わかりやすいよう給与としているが、正式には「課税される所得金額」
CEO リチャード・ケイン
カナダのコンコルディア大学で金融学を専攻後、これまでアジアを中心に20年以上、金融コンサルティングに従事。
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