タイでは今週も様々なニュースが駆け巡りました。そのなかでも注目のニュースを、ダコの姉妹紙である「newsclip」編集部が解説します。
今回のテーマは、「新型コロナウイルスの感染者数の推移から見る、海外からのタイへの入国」について。
newsclip.be発、今週の注目ニュースは？
6月17日 「タイ、新型コロナ国内感染23日間なし」
http://www.newsclip.be/article/2020/06/17/42739.html
6月18日 「タイ、新型コロナ新規感染報告6人 全員が帰国者」
http://www.newsclip.be/article/2020/06/18/42746.html
6月19日 「タイ、新型コロナ新規感染5人 サウジアラビアからの帰国者」
http://www.newsclip.be/article/2020/06/19/42754.htmlnewsclip.beでは、毎日のようにタイ首相府発表による新型コロナウイルス新規感染者数が掲載されています。ほぼ毎日、数人の新規感染は確認されていますが、いずれも外国からの帰国者。18日の記事では、感染者の多くがサウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドからの帰国と出ています。19日発表の感染者はサウジアラビアから帰国した23～26歳のタイ人男性で、12日に帰国した後に検疫隔離されていましたが、症状はないようです。
タイ国内はすでに1カ月近く、新規感染者が出ていません。自粛要請や営業規制がだいぶ緩和され、非常事態宣言も6月末に解除される見込みです。タイの人たちも我々在タイ日本人も、通常の生活を取り戻しつつあります。
そうなると、気になるのは入国規制ではないでしょうか。新規感染者数の報告に表れているように、外国からの流入阻止の努力が続いており、日本を含む外国との空路は未だ封鎖状態です。
日本政府は、全世界を対象として入国を制限するなかで、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を優先して規制緩和を検討すると発表しました。しかしこれはビジネス関係者が主な対象で、一般の旅行者・観光客は含まれないようです。
タイ側も同様の処置を発表しています。緊急性などを考慮する特例を除き、原則として労働許可証やタイ当局から就労を許可されたことを証明する書類を保持する者に限られます。
一般の解禁は10月との説も
新規就職で就労ビザや労働許可証の取得はこれからという場合、入国できるのは先のとおり早くても10月以降という説もあります。正式な発表は、少なくともnewsclip.beの取材範囲では見当たりませんが、タイ政府観光庁（TAT）が一部メディアの取材を受けた際、見込みとして10月辺りと回答しています。ノービザ入国で済ませるような視察や出張なども、10月以降という声も聞かれます。
10月は、中国系の人々が旅行や帰省で大々的に移動する「国慶節」に当たります。このタイミングにタイ観光業の復興に乗り出したいという思惑がタイ政府にある、と予想する動きがあるのです。
ビジネス的には、すでに中国からタイへの投資が注目されています。自国内での操業が政治的に困難と判断した中国企業が、タイに新たな製造拠点を求めています。日本など他国の企業にはとうてい真似できない、現地視察なしの土地選定と契約を中国企業はやってのけていると、タイの不動産業界では話題になっています。
最善の時期を待つべきか、率先的な行動を取るべきか、それぞれのタイとの関わり方によるでしょう。幸いにも自粛要請や各種規制による行動の制限で、考えるに十分な時間を与えられています。
