今号の読者からのご相談
（前略）他の会社はどうしているか教えてほしいことがあります。
それは賃上げ交渉の末、ロックアウトした事で賃金が貰えずスゴスゴ戻ってきた社員達の事です。
会社に居辛いため自分から退職せず会社に損害を与えます。（中略）首にするのですが、端から裁判所に訴えて賃金の６～７カ月（就職して１～３年未満の社員。内訳は退職金３カ月分＋30日前に言わなかった１カ月分＋心が痛む１～２カ月分＋有給の買い取り）を請求してきます。
裁判所も証拠がない以上は半分払うよう言って来ます。（中略）
注意→7日の無給休暇→クビが本来の姿ですが、他の会社は３回も会社に損害を与えるまで耐えるものでしょうか？
それとも首にして裁判を選ぶのでしょうか？ もしくは何か良い方法はあるでしょうか？ （ミヤさん）
ブンからの回答
首にするまでまず２つ
ダコ編集部の顧問弁 護士のノパクン氏が労使問題で顧客にアドバイスするのは２つ。①良くない社員を呼び出し、会社が証拠を提示し、「１年以内にまた良くないことをしたら即座 に首。退職金は払わない」というレターに署名を得る。②２人の証人を用意しておき、もし署名を拒まれた場合、証人に署名してもらう。このレターは裁判で会 社側に有利に働くそうです。
払わないなら裁判
労働者保護法は労働者は会社よりはるかに弱者であるとみなし、労働者に同情的です。
証拠を提示できなければ６～７カ月を払い即時解雇させることができます。３回まで耐える必要はありません。
会社に大損害が生じかねない場合、退職金など払わずに即座に首にしたほうがいいこともあります。 首にされた人物は労働局に訴えますので、あとで証拠を固めて裁判に臨みます。
残業代の支払いの争議
裁判の例をご紹介します。ノパクン氏が顧問している建設会社が、契約していた５人のエンジニアに訴えられたことがあったそうです。残業代が１年以上支払われていないというのが理由です。
会社は毎月決まった金額を滞りなく支払っていたので驚きました。
会社としては払うものは払うが、１年分の残業を証明するものは受け取っていないから今更払えないと突っぱねました。
すると５人は「証明書ならある」といって後日、５人の365日分の残業証明書なるものを提出しましたが、１年前の日にちの紙は真っサラ。ボールペンの色も同じということで偽造したものと判明。 審判員が間に入って氏は交渉を続け、最終的に100
Bの要求を計２万Bにしたそうです。
さもないと次はお前だ
労働者の権利は守ら れるべきものですが、会社に損害を与える者に対しては毅然と立ち向かわなければなりません。そのために顧問弁護士は顧問料さえ貰えればいい事なかれ主義で は勤まりません。 ミヤさんの会社に腕利きの顧問弁護士を雇い、戻ってきた社員と交渉してもらうのが一番です。
ノパクン氏は逆恨みされることがよくあり、脅しも受けるそうですが、そのときは「そうか殺るなら確実に殺れ、さもないと次はお前だ」と相手に告げるそうです。
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