タイでは今週も様々なニュースが駆け巡りました。そのなかでも注目のニュースを、ダコの姉妹紙である「newsclip」編集部が解説します。
今回のテーマは、非常事態宣言の延長の可能性と、日系企業のタイ生産拠点の閉鎖についてです。
非常事態宣言の期限が6月末まで1カ月間延長？
タイ政府の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策センターは、5月21日木曜日の関係者会合で、非常事態宣言の期限を5月末から6月末に1カ月間延長すべきという見方で一致し、閣議に提言することを決めました。
タイは5月に入ってから、非常事態宣言が継続されながらも自粛規制が徐々に緩和されており、今回の期限延長の提言を予想していた人は決して多くなかったと思います。
地元タイ人からは、プラユット首相が反政府運動を抑え込むために非常事態宣言を利用しているという批判の声が挙がっています。もちろんタイ政府はそのような見方を否定していますが、今年に入ってたびたび実施された反政府デモをタイミング良く抑え込めたのは事実でしょう。
この1、2カ月は、2010年3～5月に繰り広げられた通称〝赤シャツ〟による反政府暴動から10年ということもあり、追悼デモが起きても不思議はない時期でした。
非常事態宣言は延長となるのか
パナソニックの洗濯機および冷蔵庫のタイ生産拠点が閉鎖
非常事態宣言の継続は提言レベルであり、実現するか否かは現時点では未知です。それよりも注目すべき、特に在タイ日本人が気にするニュースは、同じ木曜日に報じられたパナソニックの洗濯機および冷蔵庫のタイ生産拠点の閉鎖でしょう。
2021年3月末をめどにベトナムに移転することが明らかとなり、従業員約800人は解雇もしくはグループ内で配置転換するとのことです。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けての閉鎖と思いがちですが、決定はコロナ騒動以前になされていたという報道もあります。タイ撤退の理由は将来的な市場を見込んだものであり、発表のきっかけがコロナ騒動だったのでしょう。
「人口が減少に転じれば外資系は去っていく。それはタイも例外ではない」という日本人の実業家がいます。ここでいう外資系は主に欧米系を指しています。実際に米・自動車大手ゼネラルモーターズが今年2月、タイ製造拠点を中国メーカーに売却してタイ国内市場から撤退すると発表しました。販売不振によって工場稼働率が低下、今後の事業継続は困難と判断したということです。
3月にはまた、ディスカウントストアの「テスコロータス」を展開する英小売り大手テスコが、タイとマレーシアの事業をタイの大手財閥CPグループに売却すると発表しています。
タイの人口はかろうじて増加を示していますが、タイ国家経済社会開発委員会が今年１月に示した予測としては、2029年から毎年0.2％ずつの減少に転じます。それまでは増加といってもわずかなもので、今年見込み6650万人、2028年見込み6720万人と、7年間で70万人です。今年からはまた、60歳以上の人口が0～14歳のそれを上回る見込みです。高齢化社会の本格化です。
そのような状況下での、今回のパナソニックのニュースです。先の欧米企業を含め同3社の撤退はタイの人口減少が直接の要因ではないかも知れませんが、実際にそのような自体が起き始めています。日系企業の撤退が進出を上回る事態が続くとすれば、やがて日本人社会も縮小していくことになります。
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5月21日 パナソニック 洗濯機と冷蔵庫のタイ生産拠点閉鎖、ベトナムに移転 タイで話題に
5月21日 タイ、6月末まで非常事態宣言延長か
