タイでは今週も様々なニュースが駆け巡りました。そのなかでも注目のニュースを、ダコの姉妹紙である「newsclip」編集部が解説します。
今回のテーマは、「コロナ騒動のなかでの失業、給与未払い、減給」について。
newsclip.be発、今週の注目ニュースは？
6月25日 「タイ人回答者の9％「解雇された」 求人求職サイト調査」
http://www.newsclip.be/article/2020/06/17/42739.html※参考記事
6月4日 「バンコク首都圏の失業率9.6％、カシコン銀行調査」
http://www.newsclip.be/article/2020/06/18/42746.html
「タイ人回答者の9％『解雇された』 求人求職サイト調査」（6月25日）という記事がnewsclip.beに掲載されています。タイでのコロナ騒動に関するニュースは日本語でも事細かに報道されていますが、失業、給与未払い、減給の話題は決して多くなく、かくいうnewsclip.beも関連ニュースの取り扱いは少なめです。
今月で失業という文字がタイトルに表記されたニュースはほかに、「バンコク首都圏の失業率9.6％、カシコン銀行調査」（6月4日）ぐらいです。同2本の記事を元にすると、バンコク首都圏において今回のコロナ騒動で職を失った人、次の職を見つけたとしても一度は解雇された人の割合は全体の1割ほどではないかと推測されます。農業や季節労働に携わる国民が多い地方を含めると、その割合は下がるでしょう。
タイのメディアは頻繁に報道
一方、タイのメディアでは失業、給与未払い、減給に関するニュースが頻繁に取り扱われています。多くの企業で労働争議が発生し、一般店舗の再開や外出禁止令の解除といった前向きな話題を打ち消す勢いです。職を失った人々が犯罪に手を染める以外に生活の手段を無くし、在タイ日本国大使館が「コロナウイルス禍による盗難被害増加の可能性について」という注意喚起を発するほど、深刻な事態に陥っています。
そのような労働争議が発生していても、「日本人に馴染みが薄いタイ企業を取り上げても注目度が低い」といった理由などで、日本語では報道されにくくなっています。しかしそれは、在タイ日本人の多くが知るとおり、タイ地場企業のみならず日系企業のなかでも起こっています。解雇金を払わない一方的な解雇、コロナ騒動を理由とした減給など、ニュースではなく噂レベルではありますが、そのような話は常に伝わってきます。
話し合いを持っての決定であっても、「納得してくれた」と思っているのは経営側だけで、問題が解決されていない場合が多々あります。原則として、解雇には解雇金の支払いが求められ、基本給の減額は認めらません。従業員は実のところ納得しておらず、労働局や労働裁判所に相談を持ち込んだとしたら、会社側の主張がどれほど通るかは非常に未知です。
突然解雇された従業員が大勢で労働局を訪れる光景がメディアで流れたり、その一方で「仕事もない、金もない、訴えられても差し出すものは何もない」と主張する社長が紹介されたりしています。そのような争議にいつ巻き込まれてもおかしくない日系企業が存在することは否めません。
未払いや減給も同様です。それがコロナ騒動の煽りによるものなのか、少なくともきっかけはコロナ騒動であっても原因はこれまでの経営不振であっていわゆる「コロナ便乗」なのかは、従業員はすぐに悟ります。今は黙っていても、一定期間であるはずの減給がその後の基本給になってしまったり、減給分がボーナスで補填されなかったりしたら、従業員がそのときに行動を起こす可能性は十分にあります。そう考えると、年度末辺りで問題が増えそうな気もします。法的には2年にわたって請求が可能とのことで、今年の問題を2年先まで引きずる心配もあり得るということです。
それはもちろん、タイ人だけが日本人を訴えるのではありません。日本人（従業員）が日本人（オーナーや社長）を訴えても何ら不思議はないのです。日本語による報道は少ないながらも、失業関連のニュースはタイ人のみならず日本人にも大いに関係するといえます。
