トランプ大統領が就任して早１年。メディアはこぞって「大統領の成績表」を作っていますが、みなさんはどんな評価をしますか？
世界中のだれもが、世界の平和を願っています。しかし、残念なことですが、世界が不穏になると、得をする人がいるのもまた事実。今回は、軍事力と投資のお話をします。
軍事力が拡大すると動くお金
昨年、朝鮮半島が緊迫状態となったことは記憶に新しく、一時は私も肝を冷やしました。世界に目を向ければ、北朝鮮だけでなく、数々のテロ行為、アフガニスタンやイラク、シリアなどあちこちで続く紛争、と不穏なニュースが後を絶ちません。
このような情勢の中、トランプ大統領は、国防費の大幅な引き上げを指示し、アメリカの今年度の国防費は前年比13％増の７０００億ドルとなりました。国防費を引き上げているのはアメリカだけではありません。日本、韓国、ＮＡＴＯ加盟国など、引き上げを決定・検討している国が増えているのです。
国が国防費を引き上げるということは、軍事産業分野にお金が流れていくことを意味します。軍事には莫大なお金がかかります。戦闘機やミサイルの需要が増えれば、これらを開発・生産している企業の業績が好転します。材料である金鉱の価格も上がります。さらに、新たな技術開発への投資も増加します。
軍事関係の出来事で影響する分野
たとえば、ロシアのプーチン大統領は「人工知能（ＡＩ）分野を制する者が世界のリーダーになる」と、ロシアの将来を担う学生たちに向けメッセージを配信しました。アメリカや中国はすでに、ＡＩを介して国防力を強化するための国家戦略を策定し、研究・開発に多額の予算を投入しています。
米ロ中のこのような動向は、かつての冷戦時代の宇宙開発のように、密やかに繰り広げられている軍事力競争の激化を示すものだという見方もあります。
軍事衝突やミサイル発射などのニュースで動きやすいのは、鉄鋼、産業用機械、繊維、航空・航海計器やレーダ技術関係、医療、火薬などを扱っている企業の株式です。長期的に見れば、ＡＩといった最新技術開発も、成長が見込まれる分野といえるかもしれません。
CEO リチャード・ケイン
カナダのコンコルディア大学で金融学を専攻後、これまでアジアを中心に20年以上、金融コンサルティングに従事。
コンサル小原のつぶやき
リチャードは10年前からＡＩ分野に注目し、投資していました。さすがです。
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日本ウェルスマネジメント・タイランド 担当： 小原
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