法律に従い正しい方法で納める義務のない税金を納めないことや、申請すれば返金される税金について還付請求することを「節税」といいます。それに対して、違法な方法を用いて納税しないことを「脱税」といいます。
税金は色々なところで徴収されます。特に会社員の方は、会社が手続きしてくれるケースが多く、自分がいくら税金を払っているのか、あまり知らない人も。
しかし、自分の収入の総額が変わらずとも、税金を減らす（節税する）ことで、実際に手元に残る金額が増えることになるため、税金について知ることはとても大切なんですよ。
タイの所得税は、日本と同じ累進課税で、税率は、タイの方が高めとなっています。例えば、日本で年収が７５０万円の場合、日本での課税率は23％、タイで年収が同額相当（※）の２１４万Ｂの場合、課税率は30％となります。（※）１B＝3.5円で換算した場合
高い所得税に勝るタイの税制メリット
タイの高い所得税にガッカリする必要はありません。タイには日本にはない大きな税制のメリットがあります。日本では、海外投資で得た利益（キャピタルゲイン）については、課税率20％となっていますが、タイは原則非課税なのです。
たとえば１００万円運用したら……
１００万円を海外ファンドに投資し、10％の利益があった場合、日本では、利益に対して20％の税金が掛かるため、手元に残るのは１０８万円。一方タイでは、１１０万円。１年だけでも２万円の差ですが、これを５年間続けていれば、さらに差は大きくなります。
複利で運用した場合、５年後に手元に残るのは、日本で１４７万円、対して、タイでは１６１万円。約14万円の差になります！
そのほか、贈与税、相続税、固定資産税など長期的な資産継承などを検討される場合でも、タイは日本と比較して税制上、非常に有利です。
税金は、知らなくて損する、ということがたくさんあります。タイの生命保険や金融商品など、控除が受けられ節税できるものもあります。
詳しくお知りになりたい方は、弊社セミナーまたはオフィスまでぜひお越しください。
CEO リチャード・ケイン
カナダのコンコルディア大学で金融学を専攻後、これまでアジアを中心に20年以上、金融コンサルティングに従事。
コンサル小原のつぶやき
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