編集部のタイ人経理部長「ブン」がタイに住む日本人の悩みを快刀乱麻で解決する！
読者からのご相談
前略。新型コロナに関わる非常事態令により、経営が悪化。資金的な体力に余裕がありません。
タイ政府が事業主に損失補償してくれるとは思えず、売り上げが立たない現在、従業員を解雇するか、給料をカットして自宅待機してもらうか考えていましたが、究極、会社の閉鎖か休眠も視野に入れています。
ブンさん、会社を閉鎖または休眠する場合、従業員に対する会社の補償についてご教示ください。（Yamazaki）
ブンからの回答
今日は４月15日です。お書きのタイ政府の補償ですが、たとえば社会保険事務所が休眠期間中の従業員の給料を半額補償するという案もありますが、まだ検討中です。事業主に対する補償は、私が知らないだけかもしれませんが、表面化されていません。
さてご質問に対する回答ですが、あくまで現在の法律の範囲でお答えします。コロナ禍による会社にとっても従業員にとっても「良い非常事態令＝徳政令」のようなものは考慮していませんのであしからず。
まず閉鎖ですが、会社が自主的に閉鎖する場合、従業員には
①１カ月以上前に通告すること。
②有給休暇があれば給料に換算。
③補償額は３年未満の勤続で給料30日分、６年未満ならば１８０日分、10年未満なら240日分、20年未満で300日分、20年以上では400日分です。会社を閉鎖した日から３日以内に従業員に支払わなければなりません。
かたや休眠の場合、３営業日前までに労働局へ申請。休眠中は
①従業員は出社する必要なし。リモートワークも不要
②会社は従業員の給料を上限25％までカットしていい（＝支給が75％）。ということになっています。
具体的な手続きについては労働保護福祉局のコールセンター1506にお問い合わせください。
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