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米中日韓の貿易問題ばかりが取り上げられていますが、今、世界各地で資源・食料の争奪戦が加速しているのをご存知ですか。
アジアやアフリカなどの新興国では今後も人口増加が続き、世界人口は２０５０年には90億人を越える見通しとなっています。新興国は資源の消費を押し上げ、今まで手を出せなかったコーヒーなどの嗜好品の消費を始めました。
このままでは安定的な資源や食料供給の確保ができなくなるのは明らか。そのため日本のような輸入国だけでなく、中国・インドのような大消費国もアジア・アフリカなどに対する大型投資を活発化させています。
インフレと日本の購買力
資源・食料が将来不足するという明確な事実は、インフレを引き起こす大きな要因となっています。
一方、日本が世界のＧＤＰに占める割合は減少の一途をたどっており、世界に対して日本の購買力が下がっていることを意味します。これらから言えるのは、将来、同じ１億人の国民を養うために、より多くの円が必要となる、ということです。
今のインフレは、過去のものより悪質
同じ「物価上昇」でも、現在のインフレは過去のそれとは大きく意味合いが異なります。日本で過去に発生したインフレは、主に景気の過熱が原因。好景気で企業の業績が上がり、従業員の給料も増えるため、企業の設備投資や個人消費が活発化し、需要の拡大（供給不足）が値上げを誘発して物価が上昇し、それがまた企業の業績アップにつながるという好循環が過去のインフレの特徴でした。
現在の物価上昇は、原油などの資源や小麦などの食料の価格の高騰が招いています。景気が低迷している中、日本企業の様々な業種でコストアップが収益を圧迫し、費用負担に耐えられなくなった企業が製品価格への転嫁を始めたために、物価が上昇しているのです。一方、給料は伸び悩んでいますね。
モノが高くなったなぁ。これはきっとタイでも日本でも感じている方が多いでしょう。そう、インフレは「予想される最悪の状況」ではなく、現実に起こっているのです。私が何度もお伝えしていること。インフレから資産を守ってください！
CEO リチャード・ケイン
カナダのコンコルディア大学で金融学を専攻後、これまでアジアを中心に20年以上、金融コンサルティングに従事。
コンサルのつぶやき
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