資産形成に関する金融庁の報告書が「老後に２０００万円必要」としたことが大きな話題になりましたね。「老後に２０００万円足りない」の部分だけを切り取れば、多くの方々が怒るのも当然ですが、怒る前にちょっと待って！ 本質はそこではありません。
今回は、多くの人に誤解されている点を解説。老後資産に対する理解を深めてほしいと思います。
この金融庁の試算は国民に不安や誤解を与えるとされ、事実上の撤回に追い込まれました。しかし、必要額を把握することと、自助努力の重要性を訴えたこの報告の趣旨は何も間違っていないのです。
公的年金に頼りすぎる日本人
金融庁の報告に対し、国の責任放棄だと批判するのは正しくありません。少子高齢化社会において、公的年金の給付水準が下がるのは当然のこと（年金制度が破綻するかどうかという問題とは別ですが）。
そもそも公的年金は、老後のすべてをまかなうものではありません。そのような時代が過去一度でもあったでしょうか。貯金ゼロで収入は公的年金だけで老後に突入して良いとは、だれも思っていないはずです。
老後に必要なお金は人それぞれ
総務省によると、年金生活している高齢夫婦（※）に必要な生活費は月26.４万円で、年金などからの収入が19.２万円となっていました。
ただ、価値観や生活スタイルの違いで老後に必要な金額は変わります。だから、どんな老後を過ごしたいかを若い頃から考え、必要なお金を試算し、備えることが大切です。
※夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯
資産運用の大切さ
資産運用は自分が望む将来のために行うもの。退職金や年金にプラスアルファのお金を貯めておけば、リタイア生活はラクで楽しいものになりますよ、ということなんです。
今回の報告によって、初めて真剣に老後の資産形成について考えを巡らせた人も多いはず。これは良いことです。早く気が付いた人ほど、長く備える時間を持つことができるからです。
この問題の後、弊社に老後の資産運用の相談に来られる方が急激に増えました。次はあなたの番。ご来社、お待ちしています。
CEO リチャード・ケイン
カナダのコンコルディア大学で金融学を専攻後、これまでアジアを中心に20年以上、金融コンサルティングに従事。
コンサルのつぶやき
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