投資家に問うしかない!!

【投資家に問うしかない】タイで働くみなさんへ 知って得する、税金のお話 vol.34

投資家に問うしかない!!

法律に従い正しい方法で納める義務のない税金を納めないことや、申請すれば返金される税金について還付請求することを「節税」といいます。それに対して、違法な方法を用いて納税しないことを「脱税」といいます。

税金は色々なところで徴収されます。特に会社員の方は、会社が手続きしてくれるケースが多く、自分がいくら税金を払っているのか、あまり知らない人も。

しかし、自分の収入の総額が変わらずとも、税金を減らす(節税する)ことで、実際に手元に残る金額が増えることになるため、税金について知ることはとても大切なんですよ。

タイの所得税は、日本と同じ累進課税で、税率は、タイの方が高めとなっています。例えば、日本で年収が750万円の場合、日本での課税率は23%、タイで年収が同額相当(※)の214万Bの場合、課税率は30%となります。(※)1B=3.5円で換算した場合

高い所得税に勝るタイの税制メリット

タイの高い所得税にガッカリする必要はありません。タイには日本にはない大きな税制のメリットがあります。日本では、海外投資で得た利益(キャピタルゲイン)については、課税率20%となっていますが、タイは原則非課税なのです。

たとえば100万円運用したら……

100万円を海外ファンドに投資し、10%の利益があった場合、日本では、利益に対して20%の税金が掛かるため、手元に残るのは108万円。一方タイでは、110万円。1年だけでも2万円の差ですが、これを5年間続けていれば、さらに差は大きくなります。

複利で運用した場合、5年後に手元に残るのは、日本で147万円、対して、タイでは161万円。約14万円の差になります!

そのほか、贈与税、相続税、固定資産税など長期的な資産継承などを検討される場合でも、タイは日本と比較して税制上、非常に有利です。

税金は、知らなくて損する、ということがたくさんあります。タイの生命保険や金融商品など、控除が受けられ節税できるものもあります。

詳しくお知りになりたい方は、弊社セミナーまたはオフィスまでぜひお越しください。

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CEO リチャード・ケイン
カナダのコンコルディア大学で金融学を専攻後、これまでアジアを中心に20年以上、金融コンサルティングに従事。

コンサル小原のつぶやき
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