特にサービス業のクライアントが多いと言うProMission さん。
同業種の経営者でお悩みなら一度相談してみると良いだろう
日本の経営者にとって、この東南アジアの経済成長はとても魅力的に映るだろう。事実、私の知人の経営者も東南アジア進出に対してとても前のめりで検討しているほど。
しかし、実際のところ各国ごとに税制などの法律が違う以上、信頼できる専門家の意見は欠かせないだろう。今回はProMission 社代表であり、会計士の弘畠夕子先生に詳しいお話を伺うことができた。
日本の常識はタイの非常識？
弘畠夕子先生は、言わずもがな弊誌コラム「経理のツボ」でおなじみ。非常に柔らかい雰囲気で分かりやすくタイでのビジネスにおける会計・税務に関する注意点を教えてくださった。
「タイと日本の大きな違いは、毎月付加価値税（VAT）と源泉税の申告が必要で、申告が遅延すれば即罰金です。そしてタイの税法では、証憑（しょうひょう）書類は必ず原本が必要で、要件が非常に細かいです」
なるほど、弊社内でも月の売上と入金に関する管理は特に厳重に行われている。その理由はタイでのこのルールがかなり関係しているようだ。日本・アメリカ・タイと3カ国で会計士として活躍された弘畠先生。その中でも、タイの税制は性悪説を基本に定められているのだとか。
「日本の場合、たとえば領収書の束を会計士に渡せば問題なく処理してくれると考えるビジネスパーソンが少なくありませんが、その常識はまずタイでは通用しませんね。タイでは要求される証憑書類の数が多く、詳細な規定があり、証憑書類の量は日本の3倍以上だといっても過言ではありません」
よく日本では法人税の低さだけを見て、海外展開のメリットばかりが取り上げられるが、実務上の必要事項はよく吟味したいところだ。そして最後に弘畠先生から一言。「正しく申告することこそ、一番の節税ですよ！」
ProMission
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コサナーとはタイ語で広告のこと。ごろーはダコの営業マンである
